日本の農業を語るとき、二つの潮流があるといわれるとか。ひとつは「�@農業はきつい仕事のわりに儲からない。�Aもっと農家を保護しないと日本人の食料は大変なことになる」という主張。これは長年農水省やマスコミが声高に叫び続けている大ウソ。もうひとつは「日本の農業は今のままではダメ。でも構造を解決すれば大丈夫」という、こっちは最近、にわかに増えてきた説。

　残念ながら両方とも前提を間違えているのであります。「日本農業は弱い」なんて誰がいった？　いや、喧嘩を売っているんじゃなくてぇ、日本はすでに農業大国なのであります。実力を測るには、マーケット規模を調べればいい。金額で比較すればいい。日本国内の農業生産額はおよそ八兆円、世界第五位であり、先進国ではアメリカにつぐ世界第二位であります。この数字は農水省が発表しているもので、２００１年以降、ずっと八兆円台を維持しておりますね。

 農家の減少を心配する論調もあるが、まったく心配ありません。たしかに過去４０年間で農家の数、あるいは農業従事者は激減しましたが、農業以外からの所得が増え（いわゆる兼業農家・サラリーマン収入、年金など）、加えて、品種改良など農業技術の発達により、生産性と付加価値は飛躍的に向上しちゃったんです。

 結論を急ぐと、現在の少数農家だけで日本国民の需要は十分にまかなえる。農場経営のノウハウは進歩し続けています。農業就業人口減少といってもですねえ、これは日本だけでなく、すべての先進国がたどってきた道なんです。明治の初年は日本人口の８０％ほどが農業従事者でした。アフリカのいわゆる途上国では、今でも農業従事者の割合は９０％ほどです。農業以外の産業に切り替えて次第に世界で立派な地位を占めるようになるのでした。

 なぜ「農業は弱い産業だ」などと単純なレッテルが貼られたのか？　原因はすべて【食料自給率】の計算方法にある。【日本の食料自給率は４１％であり、世界で最低レベルの危機的状況にある】といった間違った思い込みを捨てられない。事実を直視しないのだ。「万が一、輸入がすべてストップした場合、国民の多くが飢えて苦しむ。ゆえに自給率をあげ、国民の食糧安全保障をシッカリと固めないと・・・」、政府と農水省の主張ですが、それはあり得ない話なのであります。農業も民間ビジネスのひとつであり、つまり自由マートットですから、国家とは無関係。売り手国が食料をストップさせますと、その分ひどい痛手をこうむる。「戦争になったら？」と心配するんですが、現代はそう簡単に戦争はおきません。第一、日本は戦争が起きることなどまったく想定していないのに、【農水省だけ戦争を想定】しているのも妙な話なんですよね。

　【食料自給率の計算式】は現実とはまったく関係がないのであります。こやつが幻想の上に成立していることを誰も指摘しないんです。筆者が幼児の頃、太平洋戦争後の一時期、国民の餓死が心配された時期がありました。そのときに使われた、「生きるためのカロリーベース食料自給率」計算式だったと思うんですが、コメ、イモなどが大きく数値に影響する。そうはいっても戦後６５年ですぞ？ 世の中は進歩、農業も進歩、付加価値が高い野菜、果物はカロリーが低いから計算にいれない。肉類も質が向上した。しかし食料自給率から見るとアウトになります。

 仮に養豚業者で豚１０００頭を飼育する畜産業者が、飼料をすべて外国産で行った場合、飼料代は輸入品として差し引かれる。だから「私たちは食料自給率の仇となりますねえ・・・」と養豚業者が苦笑する。日本の黒毛和牛の品質は世界一とされるが、飼料は輸入だ。すると、黒毛和牛も食料自給率を下げる。最近、高級果物が輸出され、イチゴの【トチオトメ】などが多額外貨を得ているのはよく知られるが、これも産物が国外に出て行くから、自給率からはずす。その結果、食料自給率を低下させます。

フランスのカロリーベースの食料自給率は、フランスでは計算していない。他の国も同じで、やっているのは「日本と韓国」だけであります。韓国は計算だけで、妙な予算を動かしません。つまりフランスの自給率は８０％といっても、フランスは計算しておりません。たぶん農林省が勝手に作った数字と思うんですね。だって誰も計算していないんだもん・・・・・・。

　結論を言うと、「カロリーベースの食料自給率」にはまったく意味がない。この数字は幻影であります。「日本は世界最大の食糧輸入国」であり、「海外に食糧の大半を依存している」との前提が誤っているのであります。

　日本、米国、英国、ドイツ、フランスの五カ国の農産物輸入金額（２００７年）を比べると、一位が米国の７４７億ドル、二位がドイツの７０３億ドル、次いで英国５３５億ドル、日本４６０億ドル、フランス４４５億ドルという順番になります。国民一人当たりの輸入額を比較しても似たり寄ったりの数字なんですね。輸入量で計算してもほとんど変わらない。ＧＤＰへの比率も、日本は０．９％、ドイツ２．６％、英国２．４％、フランス２．２％、米国０．６％となり、日本の国力に占める輸入食料負担額は決して多くないのであります。

 世界のどの国も使っていない、かつ、計算していない【カロリーベースの自給率】を日本の農水省は英文ＨＰでも発表しています。これが通信社を通じて世界中に発信されます。理由はただひとつ、世界貿易機関（ＷＴＯ）が推進する「関税削減案への抵抗戦術」と考えているのであります。しかし、これほど事実からずれた数字を信じる国はない。ニタニタ笑って見ておりますね。自由貿易を推進するＷＴＯは、各国が生産したモノとサービスの移動を自由にし、世界を豊かにすることを目的としています。現在の基本認識は、きわめて高く設定されている関税を削減し、関税の上限を決めてしまうことなのです。

自由貿易の恩恵を受けて発展した日本、いまだ、コメに７７８％、こんにゃく芋に１７０６％などと、いささか非常識な関税を課し続けております。関税率を維持するため、食料自給率の低さを喧伝し、日本農業の弱さをアピールしたがっている。「こんなに弱いんだから、ＷＴＯ交渉でいじめないでよ・・・ね？」というのですが何処の国も信じないのであります。

 食料自給率は子供たちへ新たな【自虐史観】となっているんです。小学生５年生の社会科教科書を読むと、事実と異なることが記され、「日本農業弱者論」が子供のときから植えつけられていく。どこかの国に同じような教育があった気がするんですけど何処だっけ？

　減反政策というものがあり、コメ以外の作物に転換すると奨励金が出され、累計で七兆円です。仮に自動車のＴＯＹＯＴＡが国内需要を満たす台数の自動車を作ってしまったら、生産を中止するか？　当たり前を書きたくもないんですが、次のステップとして海外に向けて売っていく、もしくは、さらに高級なクルマを作って国内の新しいマーケットを開拓する、など戦略を選びます。そうやって世界最大の自動車メーカーに成長しました。マーケットのことはマーケットにまかせればいい。日本人はそれほど弱くはないのであります。１９６０年代に通産省でも同じようなことが。勇気を持ってというか、それしかなくて総力を挙げて品質で勝負して成功しました。すべてをマーケットに任せたから今日の成功があるんです。

【農業従事者が減少】していくからとの懸念する方が多い。しかし、世界の何処の国でも同じです。そんなに多くの人間はいらないんです。生産性が急激に上昇して少ない人数で大きな生産を保持しております。ためしに「田植えロボット」をグーグルあたりで検索してみてください。現代の農業機械はどんどんロボットに変わり始めています。ロボットだと夜中に田植えしてもいい。２４時間体制がとれる産業になりつつあるのです。

日本においてもホントの意味の農業従事者たちの所得は、他の分野と比較して決して劣っていないんですね。畜産業なんて「億」の単位で投資しております。高額な所得を得ている農業経営者がたくさんおられます。二千万、三千万円はザラ。日本の農家は２００万戸ほどですが、ほとんどが「擬似農家」あるいは「趣味農家」であります。
　わずか７％の農家（年間売り上げ一千万円以上）が八兆円の六割を算出しております。この本の著者は、「日本の農家の数は１．６％と突出して多すぎる」と書いていますが納得であります。

 最後に農家への【個別所得保障制度】は、著者も指摘していますが、これは【かっての計画経済】でありますから、【日本農業を破壊する】だけなんですね。そうはいってもＴＰＰなるものは、最低十年間ほどは根回しが必要となる。詳細は引用本をお読みいただきたく。お勧めの一冊であります。

　【筆者のまとめ】日本は瑞穂（みずほ）の国であり、コメは特別な存在です。そうはいっても、マーケットは違う原理で動いております。ましてコメと他農産物とを同じに見てはいけないのでしょうね。筆者も実感から【日本は世界第五位の農業大国】と言わさせていただきます。昨今、日本は「グルメ・ブーム」でして、食料自給率？ と気にしていないようです。本当に食料が不足するのであれば、メタボが問題となるのも妙な話であります。

 引用本：『日本は世界５位の農業大国』淺川芳裕著　講談社α文庫　２０１０年刊